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2026-02-17
隣地ブロックの高さは大丈夫?売却前に知っておきたい安全条例と確認ポイント
住宅を売却する際、多くの方が建物の状態や室内のリフォーム歴ばかりを気にされます。しかし実は、売却時は周囲ブロックの確認がとても重要であることをご存じでしょうか。 この記事では、隣地との外構やブロック塀の高さに関する安全条例や注意点、建替え時に制限を受けるケース、そして倒壊防止の観点からの確認ポイントを、建築士・宅建士の視点でわかりやすく解説します。 読み終えたころには、「うちのブロックは大丈夫?」「売却前に何を確認すべき?」という疑問が整理でき、安心して売却準備を進められる状態になることを目指します。 なぜブロック塀の高さが問題になるのかブロック塀は、目隠しや防犯、敷地境界を明確にするために設置されるものです。しかし、ブロックの高さが一定以上になると、安全性の確保が非常に重要になります。 特に地震の多い日本では、過去にブロック塀の倒壊事故が発生しています。そのため、多くの自治体では安全条例や指導基準を設けています。 高さの基準や補強方法には細かな決まりがありますが、簡単に言うと「高くするほど、しっかりした構造が必要」ということです。 ブロックの安全性と厚さの関係ブロックの安全性を考えるうえで重要なのが、「厚さ」と「内部の鉄筋」です。 一般的に住宅で使われるコンクリートブロックは10cm・12cm・15cmなどの厚みがあります。高さがあるのに薄いブロックを使用している場合、安全性に課題がある可能性があります。 また、内部に鉄筋が入っていない古いブロック塀は、現在の基準から見ると不十分なケースもあります。 チェックポイント ・高さはどのくらいあるか ・ブロックの厚さは十分か ・ひび割れや傾きはないか ・鉄筋が入っているか(図面や施工時期で確認) ブロックの劣化は売却時のマイナスポイント?年月が経つと、ブロックの劣化は避けられません。ひび割れや白い粉のような現象(風化)、傾きなどが見られる場合は注意が必要です。 購入希望者は「将来倒れないか」「撤去費用がかかるのではないか」と不安を感じます。そのため、売却価格の交渉材料になることもあります。 ただし、必ずしもすぐに撤去しなければ売れないわけではありません。状況を正しく把握し、説明できることが大切です。 建替え時に制限を受けるケース意外と知られていないのが、建替え時に制限を受ける場合があることです。 例えば、現在の条例では認められない高さや構造だった場合、建替えの際に是正を求められることがあります。 つまり、今は問題なくても、将来の建築計画に影響する可能性があるということです。 売却時にこの情報を把握していないと、後からトラブルになることもあります。だからこそ、売却時は周囲ブロックの確認が重要なのです。 倒壊防止の観点からの確認倒壊防止のためには、高さだけでなく「控え壁」と呼ばれる補強があるかどうかも重要です。 一定以上の高さになると、横から支える壁が必要になります。これがない場合は安全性が不足している可能性があります。 また、隣地との共有ブロックの場合、どちらが管理するのかも明確にしておく必要があります。 狭山市・所沢市・入間市での売却時の注意点埼玉県内、とくに狭山市・所沢市・入間市では昭和期に建てられた住宅も多く、古いブロック塀が残っているケースも見られます。 そのため、地域特性を理解したうえでのアドバイスが重要です。 狭山不動産「オウチノコト」では、売却相談時に外構やブロックの状態も含めて確認を行い、必要に応じて専門家と連携します。 まとめ|安心して売却するためにブロック塀は普段あまり意識しない部分ですが、売却時には大きなチェックポイントになります。 ・高さは適切か これらを事前に把握することで、スムーズな売却につながります。 売却時は周囲ブロックの確認を忘れずに。気になる方は、まずはお気軽にご相談ください。 ![]() |