こんにちは！狭山不動産（株）広報課Sです。

今回は、マイホーム購入を検討している方に人気の「フラット35」について、詳しくご紹介します。

住宅ローンの中でも、フラット35は金利が固定されていて返済計画が立てやすいことから、多くの方に支持されています。
この記事ではフラット35の基本情報からメリット・デメリット、審査条件など、具体的に解説します。

フラット35とは？

「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。
このローンの大きな特徴は、ローン返済期間中の金利が申込時に固定されるため、毎月の返済額がずっと変わらない点です。
長期の返済計画を安心して立てたい方に適しており、家計の見通しが立てやすいのが魅力です。

フラット35を利用するためには、物件や申込者がいくつかの条件を満たす必要があり、これらの基準は住宅金融支援機構によって定められています。
そのため、審査の際には、物件の耐震性や省エネ性能などがチェックされます。

フラット35のメリット

フラット35は、その長期安定性や選択の自由度から、多くの購入者に支持されています。
ここでは、代表的なメリットを紹介します。

金利が固定されているため安心

フラット35の最大の特徴は、金利が固定されていることです。
金利が変動しないので、毎月の返済額が変わらず、将来的なライフプランを立てやすいのが大きなメリットです。
金利上昇のリスクを回避できるため、物価の変動や経済状況の影響を受けず、安定した返済が可能です。

団体信用生命保険への任意加入

フラット35では、団体信用生命保険（団信）の加入が任意となっています。
他の一般的なローンでは団信への加入が必須ですが、フラット35では自由に選べるため、保険料を削減したい方には魅力的です。
団信に加入すると、万が一の場合にも安心できるため、家族のために利用する方もいます。

一部繰り上げ返済の手数料が無料

フラット35では、一般的に一部繰り上げ返済を行う際の手数料が無料です。
返済期間を短縮したり、利息の支払いを減らすために気軽に繰り上げ返済ができるため、計画的な返済が可能です。

保証料が不要

一般的なローンでは保証料が必要な場合がありますが、フラット35では保証料が不要です。
保証人を立てる手間もなく、申込みの手続きもシンプルです。

フラット35のデメリット

フラット35にはメリットが多くありますが、注意すべき点もいくつか存在します。

初期費用がやや高め

フラット35は保証料がかからない分、ローン手数料や事務手数料がやや高い傾向にあります。
特に事務手数料は、ローン金額に対して数パーセント程度が設定されることが多いため、初期費用を計画する際には、この点を把握しておくことが大切です。

審査基準が厳しい

フラット35は安定した返済が可能な分、物件の審査基準が厳しいのが特徴です。
耐震性や省エネ性能、断熱性能など、物件が基準を満たしている必要があります。
そのため、フラット35を利用する場合は、物件の性能をしっかりと確認し、基準に適合するかを不動産業者に確認しておくと安心です。

金利が他の変動金利型ローンに比べて高め

全期間固定型のフラット35は、変動金利型のローンに比べ、一般的に金利が高めに設定されています。
そのため、短期的に返済する場合や、将来的に金利の引き下げを狙っている方にはあまり向かないかもしれません。

フラット35の利用条件

フラット35を利用するためには、物件や収入などに関するいくつかの条件があります。

対象物件

フラット35の対象物件は、住宅の面積が50㎡以上（一戸建て・マンションともに）である必要があります。
また、住宅性能として耐震性や断熱性能が求められており、これらの基準をクリアすることが必須です。

年収制限と返済比率

申し込み時の年収によって、年間返済額が収入の何割までかが決められています。
一般的には、年収400万円以下の場合は返済比率が30%以下、年収400万円以上では35%以下となります。

用途

申込者が自己居住用として利用する住宅が対象で、投資用物件や賃貸用住宅には利用できません。

フラット35の申込手順

フラット35の申込みには、事前の確認や資料の提出が必要です。ここでは一般的な流れをご紹介します。

手順1：事前審査

まずは金融機関での事前審査を受けます。
これは、借入れ希望額や申込者の収入状況などが基準を満たしているかを確認するための審査です。

手順2：物件審査

次に、購入を検討している物件がフラット35の基準を満たしているかどうかが審査されます。
不動産業者を通して物件の詳細情報を提出し、基準に適合するかどうかを確認します。

手順3：本審査と契約

事前審査と物件審査を通過した後に、本審査が行われ、承認されると契約が締結されます。
その後、ローンの手続きを進めていき、融資が実行されます。

まとめ

フラット35は、長期にわたって金利が変わらない安心感と、返済計画の立てやすさが大きなメリットの住宅ローンです。
特に初めて住宅を購入する方や、将来の金利変動のリスクを避けたい方におすすめです。
ただし、初期費用の高さや審査基準の厳しさには注意が必要です。
フラット35のメリット・デメリットをしっかりと理解し、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

狭山不動産では、住宅ローンのアドバイスや物件のご紹介も行っております
気になる物件・疑問質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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こんにちは！狭山不動産（株）広報課Sです。

今回は、用途地域の種別について詳しく解説します。

用途地域は土地によってどのような建物を建てるべきか自治体が定めたものです。
土地を購入する際、その土地がどの用途地域に分類されるかで建てられる建物が変わってきます。
建ぺい率や容積率にもかかわってくるので、土地や家を購入する前にしっかりと確認しておきましょう。

関連記事 「市街化区域」…？都市計画と用途地域について

用途地域の13の分類

用途地域は全部で13種類あります。
まずは、どんな種類があるのか見てみましょう。

住居系	第一種低層住居専用地域
	第二種低層住居専用地域
	第一種中高層住居専用地域
	第二種中高層住居専用地域
	第一種住居地域
	第二種住居地域
	準住居地域
	田園住居地域
商業系	近隣商業地域
	商業地域
工業系	準工業地域
	工業地域
	工業専用地域

用途地域の「用途」をざっくり説明

用途地域はそれぞれ、どのような建物を建てるか都市計画法で定義されています。

第一種低層住居専用地域

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

特集記事 家づくり初心者必見！第一種低層住居専用地域の特徴とメリットをわかりやすく紹介

第二種低層住居専用地域

主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

特集記事 快適で静かな暮らしを実現！第二種低層住居専用地域の魅力

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第二種中高層住居専用地域

主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第一種住居地域

住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

第二種住居地域

主として住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

準住居地域

道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

田園住居地域

農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：50，60，80，100，150，200のうち都市計画で定める割合

近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域
建ぺい率：60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

商業地域

主として商業その他の業務の利便を増進するための地域
建ぺい率：80
容積率：200,300,400,500,600,700,800,900,1000,1100,1200,1300のうち都市計画で定める割合

準工業地域

主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：50,60,80のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400,500のうち都市計画で定める割合

工業地域

主として工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400のうち都市計画で定める割合

工業専用地域

工業の利便を増進するための地域
建ぺい率：30,40,50,60のうち都市計画で定める割合
容積率：100,150,200,300,400のうち都市計画で定める割合

関連記事 不動産の基礎知識！建ぺい率と容積率って？

まとめ

用途地域の種別についてご紹介しました。
用途地域について詳しく知ることで、自分が建てたい建物がどのエリアに建築できるのかを知ることができます。

狭山不動産では各用途地域に関するご相談を受け付けています。
気になる物件・疑問質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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今回は、『位置指定道路』について解説します。

位置指定道路を正しく理解することは、特に『再建築不可』物件を避けたい方にとって非常に大切です。
この記事では、わかりやすく位置指定道路とは何か、そして再建築不可物件とどのような関係があるのかをご説明します。
位置指定道路は、家を建てる場所に大きく影響するため、知っておくと安心です。

関連記事 43条2項2号？43条但し書き道路とはなんぞや！

位置指定道路って何？

「位置指定道路」とは、市区町村が「この道があれば建物を建ててもいいですよ」と認めた私道のことです。

法律で「建物の敷地は道路に2m以上接していなければならない」と決められています。
この条件を満たすため敷地の一部を通路として利用したもので、市区町村から認められたものが位置指定道路になります。

ですが、この道路がすべての家づくりに適しているわけではありません。
条件によっては、家を建てたり建て直すことができないこともあるので注意が必要です。

なんで位置指定道路が重要なの？

家を建てる時は、前述の道路の条件をクリアしなければなりません。
位置指定道路がしっかりと認められていない場合、その場所には新しい家を建てられなかったり、
建て直しができない「再建築不可」の物件になってしまうことがあります。
家を買う時には、その家が位置指定道路に面しているか、再建築が可能かどうかをきちんと確認することが大切です。

再建築不可ってどういうこと？

再建築不可の物件とは、一度建物を取り壊してしまうと、もう一度同じ場所に家を建てることができない物件のことです。
こうなる理由のひとつが、家が面している道路が法律で定められた条件を満たしていない場合です。
位置指定道路は、このような要件に当てはまってしまうことがあります。

再建築不可の物件を購入してしまうと、その土地には基本的に家を建て直すことができない（または立て直すために様々な手続きや工事を行わなければならない）ため、将来的に困ることがあります。

再建築不可物件を避けるためのポイント

再建築不可の物件を購入しないためには、いくつかの重要なチェックポイントがあります。

道路の状況を確認する

物件の前の道路が、建築基準法に適合しているかどうかを必ず確認しましょう。 不動産業者や市区町村に確認を取ることが大切です。

再建築できるかの確認

その物件が将来的に建て直し可能かどうかを不動産業者や行政に確認し、必要な書類などを確認しましょう。

リスクを把握する

再建築不可の物件は資産価値が下がる可能性があるため、慎重に判断することが必要です。
資産価値を重視せずリスクを把握したうえでデメリットが少ないと判断すれば、通常の土地より安く手に入るというメリットがあります。

まとめ

位置指定道路についての知識を持っていると、家を買うときに安心できます。
特に、再建築不可物件を避けたい方は、事前に道路や再建築の条件をしっかりと確認しておきましょう。

狭山不動産では、埼玉県狭山市、所沢市、入間市を中心にさまざまな物件をご紹介しています。
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こんにちは、広報課Mです！今日は「世界パスタデー」として、パスタの歴史や文化についてご紹介します。

世界パスタデーとは？

10月25日は「世界パスタデー」です。この日は1995年にローマで開催された「第1回世界パスタ会議」を記念して制定されました。イタリア料理を代表するパスタの魅力を世界に広めるための記念日であり、毎年世界中で様々なイベントが行われています。

パスタの写真

パスタの歴史と進化

パスタの歴史は非常に古く、イタリアでは16世紀頃から保存食として利用され始めたと言われています。特にナポリでは、飢饉に備えるために乾燥パスタが普及し、今日のように一般家庭で日常的に食べられるようになりました。

現在では、スパゲッティやペンネなど、さまざまな形状のパスタがあり、その種類は650種類以上と言われています。乾燥パスタや生パスタの違いもあり、家庭でも手軽に作ることができる料理として、世界中で親しまれています。

パスタと住まいの関係

パスタは、料理の一つに過ぎませんが、食文化はその地域や生活様式と深く結びついています。例えば、家族で一緒に食事をするという文化は、キッチンやダイニングの配置、家の設計に影響を与えています。特に、家族みんなが集まるダイニングスペースは、快適で機能的なデザインが重要です。

狭山不動産の分譲地で快適な住まいを

狭山不動産では、家族が集まる快適なリビングやダイニングを設計に取り入れた物件を取り扱っています。パスタのように、家族みんなで楽しめる食事の時間を大切にした住まい探しをサポートしています。

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こんにちは、広報課Mです！

今回は、所沢市上新井3丁目第2-1号棟「猫と暮らす家」の撮影に行ってきました！愛猫と楽しく暮らすための工夫が一杯のお家です。それでは、写真と共にその魅力をご紹介します。

シンプルで上品な外観デザイン

外観はシンプルでありながら、ホワイトの吹付塗装で仕上げられており、額縁のようなフォルムとナチュラルな質感を感じさせるデザインが魅力です。この外観は周囲の街並みと調和しながらも独特の上品な存在感を放っています。「猫と暮らす家」にぴったりなデザインで、快適な住まいを実現します。

愛猫と楽しむリビングスペース

リビングスペースは、柔らかなパウダーカラーを基調にしたクロスとホワイトオークフロアでまとめられており、温かな素材感が心地よい空間を演出しています。また、リビングには猫専用のキャットウォークが設置されており、猫たちも楽しめる空間になっています。「猫と暮らす家」の特徴であるキャットウォークが、愛猫との暮らしにさらなる楽しさをプラスします。

ダイニングとキッチンの一体感

ダイニングからリビングを見渡せるオープンな設計が採用されており、家族全員がコミュニケーションを取りながら過ごせるような空間です。猫用のキャットドアやキャットウォークも備わっており、愛猫との生活がより楽しくなる工夫がされています。「猫と暮らす家」ならではのデザインが、愛猫との快適な住まいをサポートします。

キャットウォークと遊び心ある設計

キャットウォークは猫たちが自由に移動できるように設計されており、高い位置に設置されたステップは愛猫が安心して休めるスペースになっています。「猫と暮らす家」では、猫も家族の一員として、楽しんで暮らせる工夫が詰まっています。キャットウォークを通じて、猫の好奇心を満たし、快適な住まいを提供します。

洗面カウンター下に設けたキャットトイレ

洗面カウンター下には、猫用のトイレスペースが設けられています。このスペースは清掃がしやすく、またデザイン性にも優れており、生活感を抑えたスタイリッシュな空間になっています。「猫と暮らす家」ならではのキャットトイレの設置により、愛猫との生活をより快適に過ごすことができます。

愛猫との快適な生活を応援します

今回ご紹介した「猫と暮らす家」は、猫との生活をより豊かにするための様々な工夫が施されています。キャットウォークやキャットトイレ、猫専用ドアなど、愛猫と一緒に楽しく暮らせるアイデアがいっぱいです。「猫と暮らす家」で、愛猫との快適な住まいを実現しませんか？

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