狭山不動産の不動産コラム
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2024-08-02
 マンションなどの不動産を購入すると発生する税金が「固定資産税」です。固定資産税は家屋や土地の価格に左右されるため、3,000万円のマンションを買ったらいくらになるのか気になる方は多いでしょう。 当記事では、3,000万円の新築マンション・中古マンションを購入した場合の固定資産税の計算方法や金額例、固定資産税の支払い負担を軽減する方法を説明します。3,000万円のマンション購入を考えている方は、固定資産税について理解を深めておきましょう。 ■目次
1.固定資産税とは？ 固定資産税とは、固定資産を所有している場合にかかる税金です。固定資産は大きく分けて土地・家屋・償却資産の3種類があり、下記のような固定資産を所有していると固定資産税の納税義務が発生します。
出典：総務省「固定資産税」 固定資産税は使い道が定められていない税であり、徴収した市町村によって使い道が異なります。道路・学校といった公共施設の整備や、福祉サービスの拡充などが一般的な使い道です。
1-1.いつ誰がどこに支払う？固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点で課税対象の固定資産を保有している個人または法人です。固定資産税は市町村などの地方自治体によって課税される地方税であり、固定資産が所在している市町村に対して納税します。ただし、東京都23区内における固定資産税については、東京都に対する都税として納税します。 固定資産税の納税通知書が届く時期は4月～5月頃です。納税方法は、全額を一度に支払う「全額一括納付」と、支払いを4回に分ける「分割納付」の2通りを選ぶことができます。 また、固定資産税の納付方法は下記のような種類があります。
納税期日は納付先の自治体によって異なり、分割納付の場合は一般的に4月・7月・12月・翌年2月です。
2.【新築マンション】固定資産税の計算方法固定資産税の計算を行う際は、下記の計算式を使用します。
固定資産税の計算では、まずは固定資産の課税標準額を求めます。課税標準額とは、固定資産評価基準に基づいて算出される固定資産税評価額のことです。土地・家屋の場合は、3年ごとに適正価格への評価替えが定められています。 次に、求めた課税標準額に税率を乗じて、固定資産税を算出します。一般的に用いられる税率は1.4％の標準税率です。ただし、自治体によっては1.5％や1.6％の税率を課すケースもあります。マンションの固定資産税は土地・家屋のそれぞれで固定資産税を計算し、合計することで算出します。 出典：総務省「固定資産税」
2-1.土地：軽減措置を適用した固定資産税の計算式土地の固定資産税評価額は、宅地・農地といった地目別での売買実例価額などをもとに算定します。宅地の場合は「地価公示価格の70％」が目安です。また、マンションの場合は土地部分を他の区分所有者と共有しているため、土地の固定資産税評価額は他の区分所有者との持分割合で按分する必要があります。 さらに、土地の固定資産税評価額に対しては住宅用地の特例が適用されます。住宅用地の特例とは、住宅用地のうち1戸あたり200平方メートル以下の部分は固定資産税評価額が6分の1に、200平方メートルを超えた部分は3分の1に減額される制度です。マンションは戸数が多いため特例を受けられる面積も広くなり、基本的に6分の1の減額措置を受けられます。 土地について、軽減措置を適用した固定資産税の計算式は下記の通りです。
出典：総務省「固定資産税」
2-2.家屋：軽減措置を適用した固定資産税の計算式新築マンションにおける家屋の固定資産税評価額は、一般的に建築費用の5～7割になることが多い傾向です。また、新築マンションでは新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置を利用できます。通常の新築マンションは5年間、長期優良住宅のマンションは7年間の期間において、固定資産税が2分の1になります。 家屋については、軽減措置を適用した固定資産税の計算式は下記の通りです。
なお、軽減措置適用期間が終了した後は2分の1の軽減措置がなくなります。 出典：総務省「固定資産税」
3.3000万の新築マンションの固定資産税シミュレーション3,000万円の新築マンションを購入した場合について、条件を下記の通りに想定して、固定資産税の計算シミュレーションを紹介します。 ＜新築マンションの条件＞
まず土地・家屋の固定資産税は下記のように計算します。
最後に、土地と家屋の固定資産税を合計して、固定資産税の総額を算出します。
紹介した条件の場合、軽減措置の適用期間中は1年あたり12万9,500円の固定資産税がかかります。
4.【中古マンション】固定資産税の計算方法 中古マンションの固定資産税を計算する際、土地の固定資産税の計算方法は、中古マンションであっても新築マンションの場合と変わりません。土地は経年劣化がなく、経年による土地評価の影響はないと見なされるためです。また、土地の持分が200平方メートル以下であれば、軽減措置を受けられます。
一方で、家屋の固定資産税では新築マンションの場合とは異なる下記の計算式を使用します。
再建築価格とは、対象家屋と同じ建物を新築した場合に要する建築費のことです。経年減点補正率は、家屋新築後の経過年数に応じた損耗を減価で表しています。再建築価格に経年減点補正率を乗じた金額を家屋の固定資産税評価額として、さらに税率を乗じることで家屋の固定資産税を算出する仕組みです。 ただし、再建築価格は物価変動などによって変わり、経年減点補正率の数値も年数によって変動するため、中古マンションの固定資産税の計算は簡単ではありません。
5.3000万の中古マンションの固定資産税シミュレーション3,000万円の中古マンションを買った場合の固定資産税を、下記の条件において築10年・築20年・築30年に分けてシミュレーションします。経年減点補正率は法務省のホームページで発表されている数字を使用します。また、100円未満は切り捨てです。 ＜中古マンションの条件＞
＜築10年の場合＞
マンションは築5年（長期優良住宅の場合は築7年）を超えると、家屋の固定資産税の計算で軽減措置を利用できなくなります。 ＜築20年の場合＞
＜築30年の場合＞
家屋の固定資産税評価額に関する経年減点補正率は、一定の年数までは築年数が経過するほど小さくなります。そのため、固定資産税の総額も築年数を重ねたマンションのほうが安くなるでしょう。
6.マンションにかかる固定資産税の負担を軽減する方法新築・中古を問わず、マンションの固定資産税は数万～数十万の税負担がかかることにより、負担軽減のための対策が講じられています。ここからは、マンションにかかる固定資産税の負担を軽減する、3つの方法を紹介します。
6-1.手間や手数料のかからない納税方法がある固定資産税の負担を少しでも軽減するためには、下記のような納税方法を選択するとよいでしょう。 ・自動で引き落としがされる口座振替 口座振替は、一度手続きをすれば以降は自動で引き落としが行われます。固定資産税の納税にかかる手間が少なくなり、納税忘れも防げる方法です。 ・固定資産税の納付でポイントが貯まるクレジットカード クレジットカード納付は窓口などに出向く手間がかからず、カードによってはポイントも貯まる方法です。ただし、手数料として地方税お支払サイトのシステム利用料がかかる点には注意してください。 ・ポイントが貯まり手数料もかからないアプリ決済 アプリ決済はスマートフォンから納税ができて、使用するスマートフォン決済アプリに応じたポイントが貯まる方法です。バーコード読み取り方式の場合は決済手数料もかかりません。 納税方法を工夫することで、納税のために窓口に出向いたり、手数料がかかったりするなどの負担を軽減できます。
6-2.リフォーム工事を行った場合に軽減措置がある下記に挙げるリフォーム工事を行った場合、固定資産税の3分の1が減額される可能性があります。 ＜バリアフリー改修工事＞ 個人が築10年以上を経過した住宅で一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税の軽減措置を受けられます。
出典：国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」 なお、適用を受けるためにはバリアフリーを必要とする人の居住など、さまざまな要件を満たす必要があります。 ＜省エネ改修工事＞ 2014年4月1日以前に建築された住宅で一定の省エネ改修工事を行った場合に、固定資産税の軽減措置を受けられます。
省エネ改修工事の適用を受ける場合も、さまざまな要件を満たさなければならない点に注意しましょう。
6-3.大規模修繕工事を行った場合に軽減措置があるマンションの大規模改修工事を行った場合は、6分の1から2分の1の固定資産税の軽減措置を受けられます。
なお、実際の減額率は該当住宅の所在する市町村が6分の1から2分の1の範囲内で決定します。
7.【新築・中古】3000万のマンションの固定資産税を知るには？3,000万円のマンションでかかる固定資産税は、下記の方法で確認できます。 ・新築マンションの場合 新築マンションは建物完成前に購入申し込みを行うことがほとんどであり、マンション購入前に明確な固定資産税評価額を算出できません。購入予定のマンションにモデルルームがある場合は訪問して、担当者に固定資産税がいくらかかるかを尋ねるとよいでしょう。類似する条件のマンションなどから、固定資産税の目安を教えてもらえます。 ・中古マンションの場合 中古マンションでは固定資産税評価額がすでに算出されています。不動産会社の担当者に尋ねれば、明確な固定資産税を教えてもらうことが可能です。 新築と中古のどちらにしても、不動産会社の担当者に確認すれば、固定資産税の目安が知れるでしょう。
8.マンションの固定資産税に関する注意点 固定資産税は計算式に当てはめて算出することはできるものの、実際の支払い時にはシミュレーション通りにはいかないことがあります。最後に、マンションの固定資産税に関する3つの注意点を解説します。
8-1.軽減措置の終了後は固定資産税が上がる可能性がある新築マンションでは家屋の固定資産額を2分の1にする軽減措置が適用されるため、購入当初は固定資産税の総額を安く抑えられます。しかし、軽減措置の終了後は2分の1の減額がなくなり、固定資産税が上がる可能性があります。軽減措置が適用される期間は通常のマンションは5年間、長期優良住宅のマンションでは7年間です。 そのため、新築マンション購入の際は、軽減措置が適用されている期間中の固定資産税納税額だけでなく、適用終了後の納税額についてもシミュレーションすることをおすすめします。もともとの納税額を理解していれば軽減措置終了を見据えた資金計画ができ、固定資産税が上がったときにも滞りなく支払いを行えるでしょう。
8-2.年度途中で中古を買う場合は日割り計算になることがある固定資産税は、1月1日時点で固定資産の所有権がある方に課税されます。新築マンションを年度途中に購入する場合であれば、基本的に固定資産税は翌年から支払うことになるでしょう。しかし、中古マンションの場合は固定資産税の支払いが翌年からになるとは限りません。中古マンションを年度途中で買うと、今年分の固定資産税が日割り計算になる場合があるためです。 たとえば、中古マンション購入の時期が4月末の場合、固定資産税12か月分のうち4か月分を売主が負担し、残りの8か月分は買主が負担することになります。実際には売主・買主が別々に納税するわけではなく、買主が負担する分の固定資産税額を売主に渡して、売主が納税者として固定資産税を納付します。 固定資産税の日割り計算は不動産取引上の慣例となっており、発生するケースは多いと言えます。また、固定資産税として売主に渡すお金は、中古マンションの価格の一部という扱いになり、売主が不動産会社の場合は課税対象になる点にも注意が必要です。
8-3.固定資産税を滞納すると最悪の場合は競売にかけられる固定資産税を滞納すると延滞税などが発生し、最悪の場合は物件が競売にかけられるケースもある点に注意してください。固定資産税を滞納したときは、納付期限から20日以内に自治体の督促状が届きます。督促状は未納を確認し、附属の納付書による納付を促す書類です。督促状が届いた後も滞納している方には、催告書を送付するケースもあります。固定資産税の滞納をしていると延滞税が発生するため、本来の納付額よりも高額な納付が必要です。 また、督促状が届いてから10日以内に固定資産税の納付をしない場合、自治体は未納付者の財産を差し押さえることが可能です。差し押さえられる財産は預貯金と給与であり、差し押さえた財産をもって固定資産税の納付額に充当します。差し押さえた預貯金と給与だけでは固定資産税の支払いができない場合には、土地・建物といった不動産も差し押さえて競売にかけます。 そのため、固定資産税の支払いが難しい場合は、自治体の納税窓口に相談しましょう。納税期限の猶予や納税額の分割・減免などの措置が受けられる可能性があります。
まとめ3,000万円のマンションを買ったときには、固定資産税が発生します。固定資産税は「課税標準額×税率」という計算式で算出できます。新築・中古を問わず、ある程度の金額はシミュレーションできますが、正確な納税額を知りたいときは不動産会社の担当者などに確認するとよいでしょう。 また、一戸建てに限らずマンションでも固定資産税の軽減措置を受けることが可能です。固定資産税は毎年払い続けるものなので、軽減措置も利用しながら、できるだけ負担のない方法で着実に納税しましょう。
2024-06-20
新築戸建てには、「建売住宅」と「注文住宅」の2つの選択肢があります。 目次
まずは建売住宅と注文住宅を比較して、違いを見ていきます。 ※所要資金の価格は2022年度のフラット35利用調査の結果です。 建売住宅と注文住宅の違いの1つに、所要資金の価格帯の差があります。 ■所要資金の価格差 本章では、建売住宅のメリットを見ていきます。建売住宅のメリットを知ることは不動産購入のヒントとなるため、しっかりと把握しておきましょう。 建売住宅は、注文住宅に比べてコストを抑えられる傾向があります。 注文住宅に比べ、短期間での入居ができることもメリットの1つです。 建売住宅は既に完成しているため、物件に足を運び、実物を見ることができます。 建売住宅では、住宅ローンの手続きがスムーズにできます。 好立地の物件が多いのも、建売住宅の大きなメリットです。 建売住宅には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。 建売住宅では、間取りや設備の変更は基本的にはできません。 建売住宅は建設が完了しているため、建築過程を確認できません。 欠陥の有無を確認したい場合は、ドアや窓の開閉や床の傾きをチェックしましょう。加えて、物件の“耐震等級”を確認するのもオススメです。耐震等級については、以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 土地の選択肢が制限されてしまうのも、デメリットの1つです。 理想のマイホームに求める条件は、千差万別です。建売住宅と注文住宅のどちらを選択するかは、条件やライフスタイルと照らし合わせながら検討しましょう。選び方のポイントとして、それぞれに向いている方の特徴をご紹介します。 新築戸建てを検討されている方の中で、「コストを抑えつつ、とにかく早く購入したい方」は“建売住宅”がオススメです。建売住宅は時間と手間を最小限に抑えられ、実物を見てから購入することができるなど、多くの利点があります。しかし、理想の立地や間取り、設備が見つからず、妥協を重ねてしまうと後悔に繋がる可能性があります。希望通りの建売住宅が見つからないときは、注文住宅も視野に入れることで、理想のマイホームが実現できるかもしれません。 いかがでしたでしょうか。 ■建売住宅と注文住宅の違い ・建売住宅とは「土地と建築済みの建物がセットで販売されている住宅」 ■建売住宅のメリット ・注文住宅よりコストを抑えられるケースが多い ■建売住宅のデメリット ・間取りや設備のカスタマイズができない ■建売住宅はこんな方にオススメ ・コストを抑えつつ、とにかく早く新築戸建てを購入したい方 狭山不動産では建売住宅と注文住宅をはじめ、分譲住宅や不動産売却なども取り扱っているため、多彩な選択肢の中から最適な方法をご提案することが可能です。また開業以来、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客さまの不動産購入をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客さま一人一人に合わせたご提案を致します。ぜひ狭山不動産へご相談ください。
2024-05-20
家の価値は築年数が経過するほどに、下がってしまうものです。そこで本記事では3,000万円で買った家を例に挙げ、築年数ごとに売却相場がどのように変化するかをご紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。 目次
家の売却相場は、築年数、立地、広さや間取り、周辺環境などの様々な要素を基に算出されます。その中でも築年数は売却相場に大きな影響を与えます。建物には経年劣化があり、築年数が経つほどに価値が減少していきます。以下のグラフで築年数ごとの下落率を確認しましょう。 出典：中古住宅流通、リフォーム市場の現状（国土交通省） 木造戸建ては築5年で約75％、築10年で約50%と著しく低下していますが、築15年を過ぎると緩やかになり築20年で約15％、築30年にはほぼ0％に近い状態まで下落します。
本章では3,000万円で購入した戸建てを例に、売却相場の計算方法をご紹介します。 ■計算式 なお戸建ての場合は、建物と土地で分けて計算するのが一般的です。今回は土地と建物の割合を3:7と仮定し、地価変動は考慮せずに計算しています。 3,000万円で購入した家の、10年後の資産価格は約1,950万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の10年後の価値 3,000万円で購入した家の、20年後の資産価格は約1,215万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の20年後の価値 3,000万円で購入した家の、30年後の資産価格は約1,110万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の30年後の価値 3,000万円で購入した家の、40〜50年後の資産価格は約900万円です。 ■3,000万円で購入した不動産の30年後の価値 家の売却相場は低下するケースばかりではありません。 国土交通省が公開している不動産情報ライブラリを使用して相場を調べる方法です。 査定シミュレーションでは、物件の特徴に合った売買相場を知ることが可能です。 不動産会社による査定では、最も正確な売却相場を知ることができます。 不動産査定については以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 築40〜50年の家は築浅物件より売れにくい傾向にあります。 上記の他に売却戦略を工夫するという方法もオススメです。例えば、周辺物件よりも安く売り出すなどの戦略です。周辺物件との差別化ができ、売却成功への一歩となり得る可能性があります。売買売却活動が長期化していたり、難航していたりする場合は、売買方法や戦略を変えてみるのはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。 ■売却相場と築年数の関係 ・家の売却相場は築年数、立地、広さや間取り、周辺環境などの様々な要素を基に算出する ■3,000万円で購入した家の築年数ごとの売却相場 ・築10年：約1,950万円 ■より正確な売却相場を知る方法 ・周辺地域の取引実例を調べる 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-04-19
今回の記事ではマンション売却について、高く売る方法や売却までの流れをご紹介します。 目次
まずは、マンション売却の流れを把握しておきましょう。 まずは売却相場を調べることから始めましょう。その後、売却するマンションの査定、媒介契約の締結、売却活動などを経て買主が決まったら、売買契約、引渡しという流れになります。
本章では、マンション売却の相場について紹介していきます。 マンションの売却相場は、近年全国的に上昇しています。国土交通省が公表している不動産価格指数（家やマンションの売却相場）を見ると、マンションの価格は戸建て住宅を大きく上回り上昇し続けています。価格が上昇している今は、マンションを売却するのに最適なタイミングと言えます。 不動産会社に査定依頼する前に、ご自身で相場を調べてマンション売却のシミュレーションをしておくことも大切です。 ・レインズマーケットインフォメーション ・土地総合情報システム ・不動産情報サイト マンションを高く売るためには、余裕を持ったスケジュールで売却活動を行いましょう。 不動産会社選びも、マンションを高く売る上で重要なポイントです。 ■一般媒介契約 ■専任媒介契約 ■専属専任媒介契約 媒介契約については以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 内覧者は事前に間取りや広さを把握した上で内覧に来ているため、購入意欲が高い状態です。部屋が汚く物が多いと、イメージダウンに繋がってしまいます。 中古マンションは購入後にリフォームや修繕が必要なケースが多く、欠陥や不具合があるマンションは「この物件は費用がかかる」という印象を与えてしまいます。このような心理的作用による売却価格の低下を防ぐために、マンションのメンテナンスを日頃から行いましょう。 いかがでしたでしょうか。今回はマンション売却について、高く売る方法や売却までの流れをご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■マンション売却の流れ STEP1:売却相場を調べる ■マンション売却の相場の調べ方 ・レインズマーケットインフォメーション ■マンションを高く売るコツ ・スケジュールに余裕を持って売却活動をする 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。自社ホームページへの掲載のほか、週末の折り込みチラシ等への掲載、ポータルサイトへの掲載など、お客様の売却活動を多様な方法で徹底的にサポート致します。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。不動産売却のご依頼はぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-03-20
今回の記事では不動産売却について、査定から引渡しまでの流れと期間をご紹介します。本記事を参考に事前知識を付けておきましょう。 目次
まずは、不動産売却全体の流れを把握しておきましょう。 不動産売却では査定から引渡しまでに、3ヶ月〜6ヶ月と言われています。全体的な流れや各工程のポイントを押さえておくことで、スムーズかつ満足のできる売却に繋がります。それでは、次章よりそれぞれのステップを解説していきます。
まずは、土地や不動産の売却相場を調べます。 ■過去の取引事例を参考にする方法 ■現在販売中の売り出し価格を参考にする方法 次に、不動産会社へ家の売却査定を依頼します。 不動産査定のポイントは、「複数の会社に机上査定を依頼し、信頼できる会社を選定してから訪問査定の依頼をすること」です。また、以下の点に注意して不動産会社の選定を行いましょう。 ■不動産会社の選定ポイント 「不動産の査定方法」については以下の記事でも詳しくご紹介しています。査定の流れや失敗しないためのポイントを解説しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 次に、不動産会社と媒介契約を締結します。ステップ1の「売却相場の調査」から「媒介契約の締結」までは、1ヶ月ほどかかるのが一般的です。 ■一般媒介 ■専任媒介 ■専属専任媒介 ※自己発生取引とは：売主個人が探した買主と、個人売買をすること 媒介契約の種類は以下の記事でも詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 媒介契約を締結したら、売却活動を行います。 ■売却戦略を立てる際のポイント もう1つ重要視したいポイントに「内覧」があります。購入希望者に物件を見学してもらうことを「内覧」といいます。内覧前は掃除をして、できるだけ万全な状態にしておくのがオススメです。特に水回りのカビや室内のほこりは重点的に掃除し、台所の油汚れや臭い対策をするのも効果的です。 売却活動を経て買主が決まったら、売却契約の締結をします。 売買契約の締結は以下の流れで行います。 売買契約を締結すると、内容を覆したりキャンセルしたりすることはできません。 また不動産売却における売買契約で、売主が用意するものや必要書類には以下のものが挙げられます。何が必要になるのかを予め把握し、準備しておきましょう。 ■売買契約で売主が用意するものや必要書類 ※不動産会社やローン残債の有無によって変動する可能性があります 最後に、物件の引渡しを行います。 確定申告とは「納税額を確定させる手続き」です。 「確定申告」については以下の2つの記事でも詳しくご紹介しています。不動産売却に伴う確定申告の流れや、必要書類について詳しく解説をしていますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却について、査定から引渡しまでの流れと期間をご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■不動産売却の流れ STEP1:売却相場を調べる ■査定から引渡しまでの期間 ・売却相場の調査から媒介契約の締結まで：約1ヶ月 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。特に広告媒体は幅広く取り扱っており、折り込みチラシ・自社ホームページ・ポータルサイトから、お客様ごとに最適な方法をご提案しています。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-02-20
家の売却には、いくつかの“やってはいけないこと”があります。 目次
この章では売却前にやってはいけない6つのことを紹介します。 売却前のリフォーム・リノベーションや解体は、後悔に繋がる可能性が高いです。 家の売却にかかる期間は、約3ヶ月〜6ヶ月ほどかかるのが一般的です。しかし、買手が見つからない場合や手続きが難航した場合は、更に時間がかかる可能性もあります。特に「急いで売却をしたい」という方は、必ずスケジュールを立ててから売却活動を行いましょう。 売出し価格を希望だけで決めることも、家の売却でやってはいけないことの一つです。 狭山不動産ではサイトから簡単に申し込める「無料査定」を行っております。すぐに売却しない物件でも安心してご相談下さい。 不動産売却は人生で何度も経験することではないため、売却の基礎知識を身に付けご自身に合った選択をすることが重要です。売却の基礎知識には以下のものが挙げられます。 「不動産売却の方法や流れ」「不動産売却にかかる費用」については以下の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 ローンを返済中の家を売却する場合は、金融機関に残債を確認しましょう。そのうえで完済し、住宅に付いている抵当権を抹消する必要があります。ローンの完済には、「完済時期を待つ」「自己資金で完済する」「売却益で完済する」という3つの方法があります。まずは金融機関や不動産会社に相談し、計画的に売却をしましょう。 不動産会社は売却活動の“パートナー”となります。 次に売却活動中にやってはいけない5つのことを紹介します。売却活動中は売却の成否に関わる大事な時期ですので内容をしっかりと確認しましょう。 売却活動を任せきりにすることは、あまりオススメしません。 不動産売却では、売主が不利になるマイナスな情報も伝える義務があります。 購入希望者に物件を見学してもらうことを「内覧」といいます。 売出し価格を何度も変えることも、やってはいけないことの一つです。 不動産売却では条件交渉が発生するケースが非常に多いです。 最後に家の売却後にやってはいけない3つのことを紹介します。 契約の締結後に内容を覆したり、キャンセルしたりすることはできません。 不要品を無断で残して引渡しを行うことは、契約違反になるためやってはいけません。 また、狭山不動産では不要物処分のサービスを提供しております。「思い出の品を残しながら、不要なものを処分したい」という方はお任せ下さい。 不動産売却の際に得る所得を、譲渡所得と言います。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産の売却時にやってはいけないことをご紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■売却前にやってはいけないこと ・リフォーム・リノベーションや解体を行う ■売却活動中にやってはいけないこと ・売却活動を不動産会社に任せきりにする ■売却後にやってはいけないこと ・契約内容を覆す、自己都合でキャンセルする 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2024-01-19
地震大国と言われる日本で、マイホームを購入する前に知っておきたい「耐震等級」についてご紹介します。2024年1月に発生した能登半島地震では家屋の倒壊が相次ぎ、“命を守るための耐震”について改めて注目が集まっています。本記事で耐震についての知識を付け、耐震等級3の物件で安心生活を送りませんか？
耐震等級3の家で後悔する理由には、建築費用の増加や間取りの制限、平時には効果を感じにくい点などがあります。ただし耐震性能の高さに加え、地震保険の割引や住宅ローンの優遇や資産価値の維持といったメリットも多いです。信頼性の高い構造計算を採用すれば、後悔のない選択につながります。
耐震等級とは「地震に対する住宅の強度」を表す指標です。 耐震等級は1〜3までの3段階に分類され、数字が大きいほど耐震性能が高いことを表します。以下の画像を参考に、各ランクの違いを確認していきましょう。 ■耐震等級1 ■耐震等級2 ■耐震等級3 地震に強い家を創るには「耐震等級3」が必要です。 先述したとおり最高レベルの耐震性能がある耐震等級3では、大地震でも倒壊のリスクを軽減することが可能です。記憶に新しい熊本地震は、震度7が2度も観測されるほどの大地震でしたが、耐震等級3の家は倒壊しなかったという国土交通省のデータがあります。耐震等級1〜2の家と同様に、有事の際に命を守るのはもちろんのこと、耐震等級3の家では震災後も住み続けられる可能性が高くなります。また、耐震等級1や2では享受できないメリットも多くあります。
耐震等級3の家は、耐震等級1や2に比べて地震に強いというメリットがあります。 耐震等級3の住宅は、資産価値が高くなります。 耐震等級3の住宅は、地震保険の割引を受けることができます。 金融機関によっては、住宅ローンが低金利になる可能性があります。 耐震等級3の家は、一般的な住宅よりも費用が高くなります。 耐震等級3では間取りの自由度が下がるというデメリットがあります。 耐震等級3に似た言葉で「耐震等級3相当」があります。 耐震等級3の家を購入する際は、「許容応力度計算」がオススメです。 また、許容応力度計算についてはスタッフブログでもご紹介しています。計算方法の違いを詳しく解説していますので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 新居の耐震等級にお悩みの方必見の「SAN+」をご紹介します。 A1. 耐震等級3は、大地震でも倒壊のリスクを大幅に軽減できる最高レベルの耐震性能を持つ住宅です。実際に震度7を2度観測した熊本地震でも、耐震等級3の家は倒壊しなかったというデータがあり、安心して暮らし続けるためには非常に有効です。 A2. 地震に強いのはもちろん、地震保険の割引や住宅ローンの優遇を受けられるケースがあります。さらに、資産価値が高くなるため、将来の売却時にも有利です。 A3. 「耐震等級3相当」は正式な認定を受けていない建物を指し、見た目や構造は似ていても、保険やローンの優遇が受けられない可能性があります。正式な「耐震等級3」とは全く異なるものなので注意が必要です。 いかがでしたでしょうか。今回は耐震性について、耐震等級3のメリットやデメリット・注意点を紹介しました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■耐震等級とは 耐震等級とは「地震に対する住宅の強度」を表す指標 ■耐震等級3のメリット ・地震に強い ■耐震等級3のデメリット ・建築費用が高くなる ■耐震等級3で後悔しないために ・耐震等級3相当に注意 狭山不動産では開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の購入をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案を致します。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2023-12-20
近年ミニマルな暮らしを求める方が多く、ワンフロアでシンプルに暮らす平屋の人気が高まっています。今回の記事では、平屋の魅力やメリット、デメリットとその対策などを詳しくご紹介します。皆様の平屋購入にお役立て頂けますと幸いです。
平屋とは玄関・リビング・水回り・個室など全ての要素を、ワンフロアに収めた1階建ての住宅を指します。シンプルな生活導線で住みやすく、2階建ての物件と比べて天井が高く開放的な空間で生活できるのが大きな特徴です。古くからある日本家屋として知られている平屋ですが、最近ではデザイン性に優れた平屋も多く「どうしても平屋に住みたい」という方も少なくありません。
平屋は生活導線を集約できるというメリットがあります。 バリアフリーに対応しやすいという点も平屋の特徴です。 平屋では家族とのコミュニケーションが、取りやすくなります。 平屋は構造上、地震に強いという特徴があります。 平屋なら2階建てで叶わなかった間取りも叶えられます。 構造が単純なため、メンテナンス費用を抑えることができます。
メリットの多い平屋ですが、デメリットや注意点もあります。 平屋で2階建てと同じ部屋数を確保するためには、広い土地が必要です。 平屋は建築費用と固定資産税が高くなる傾向にあります。 ■建築費用 ■固定資産税 平屋は中央部分の採光や風通しの確保が難しくなります。 平屋は防犯面に不安が生じやすくなります。
本記事でご紹介したメリットやデメリットを踏まえ、「平屋の暮らし」がオススメの方は以下のとおりです。 特に1人暮らしや2人暮らしをご希望の方、コンパクトな暮らしをしたい方は、部屋数が最小限になるためデメリットへの対策も容易になります。そのため平屋暮らしのハードルが低くなり、かなりオススメだと言えます。また自由な間取りを設計できるため、理想のマイホームを柔軟に実現することが可能です。
本章では平屋を検討されている方必見の、「平屋+αの家」をご紹介します。 いかがでしたでしょうか。今回は平屋について、メリットや魅力をご紹介しました。 ■平屋とは ・全ての間取りをワンフロアに収めた、1階建ての住宅 ■平屋のメリット ・生活導線が集約していて、生活しやすい ■平屋のデメリット
・広い土地が必要 狭山不動産グループであるアップルホームの「WELL+」では、“注文住宅で建てる平屋”をご提案しています。加えて分譲住宅・不動産売却なども取り扱っているため、建売物件・中古物件・注文住宅などの多彩な選択肢の中から、最適な方法をご提案することが可能です。
2023-11-20
不動産を売却された方の中には、「確定申告を自分でやりたいけど、かなり難しそう…」と感じている方も多いのではないでしょうか。今回の記事では不動産売却に伴う確定申告について、必要書類や書き方を詳しくご紹介します。本記事を参考に一緒に進めていきましょう。
前回の記事でも、不動産売却の確定申告についてご紹介しています。確定申告が不要なケースに加えて、期限やペナルティなど、事前に知っておきたいポイントをご紹介しているので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。
まず、確定申告時に必要な書類をご紹介します。 それぞれの書類に関して詳しくご紹介していきます。 確定申告書は所得などの収入、適用する控除や納付税額を記入する申請書です。 確定申告書第三表には、売却によって得た譲渡所得や納付税額を記入します。 譲渡所得の内訳書は「譲渡所得計算証明書」とも言い、不動産の所在地や売却価格、購入価格、譲渡費用、代金の受領状況を記入します。内訳書は、4枚構成となっているため記入漏れがないように注意しましょう。用紙は税務署の窓口で取得するか、国税庁ホームページよりダウンロードが可能です。また、不動産売却後に国税庁から届くケースもありますが、そちらを使用しても問題ありません。 売却価格の証明のために必要な書類です。 購入価格や取得年月日証明のために必要な書類です。 領収書は取得費や譲渡費用の証明のために必要になります。 登記事項証明書は、不動産の所在地や所有者、担保などが記載されている書類です。 法務局の窓口や「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで取得することも可能ですが、オンラインと窓口では手数料が異なります。取得の際は、手数料の低いオンラインがオススメです。 確定申告には本人確認書類の添付が必要となります。 給与所得者の場合は、源泉徴収票も必要です。
不動産売却時の確定申告書のやり方には、「手書き」と「e-Tax」という2つの方法があります。本章では「e-Tax」についてご説明していくと共に、それぞれの注意点もご紹介します。 e-Taxとは確定申告から納税までの手続きを、インターネットで行うことができるシステムです。e-Taxでは基本的に、「24時間どこからでも」確定申告の提出が可能になります。そのため従来の窓口や郵送に比べて手間がかからず、時間短縮できるのが特徴です。 「手書き」と「e-Tax」にはいくつかの注意点があります。 先述した必要書類のうち、申告者の記入が必要なものは以下の3点です。 ■記入が必要な書類 次に作成手順を確認します。 最初に「譲渡所得の内訳書」を作成していきます。 譲渡所得の内訳書作成では「取得費」と「区分」の2点で、注意するべきポイントがあります。以下で詳しくご紹介しますので、しっかりと把握しておきましょう。 ■購入価格が不明な場合 ■区分の記載方法 譲渡所得については以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 次に「確定申告書」を作成します。 第一表の右側「税金の計算」などは記載しない状態で、「第二表」の作成に進みます。第二表では、源泉徴収票の内容を転記していきます。 次に「確定申告書第三表（分離課税用）」を作成します。 確定申告書第三表（分離課税用）を作成する際、「譲渡所得の内訳書」や「確定申告書」から転記できる箇所があります。以下の表を参考に確認しましょう。 最後に「確定申告書」の残っている部分を作成します。 各書類の詳しい書き方については国税庁のホームページに掲載されている確定申告書記入例も活用しながら作成しましょう。またパソコンの場合確定申告書作成コーナーでの作成も可能です。確定申告書作成コーナーとはデジタルでの入力が可能なシステムで、表示される指示に従いながら必要項目を入力するだけで簡単に作成できます。計算ミスや記入漏れなどの不備が少なくなり、作業時間の削減に繋がるためオススメの作成方法です。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却時の確定申告における、必要書類の書き方をご紹介して参りました。それでは本記事でご紹介した内容をおさらいします。 ■確定申告時に必要な書類 ・確定申告書 ■作成方法 ・本記事を参考に作成してみよう 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
2023-10-20
今回の記事では不動産売却に伴う確定申告について、概要や事前に知っておきたいポイントをご紹介します。確定申告は多くの方が不安を抱えるポイントです。本記事を参考に事前知識を付け、不安を解消しましょう。
確定申告とは「納税額を確定させる手続き」です。 次に確定申告が必要なケースを確認しましょう。 特別控除の特例とは、一定の条件をクリアした場合に譲渡所得を減額できる特例です。詳細は、国税庁ホームページより確認できます。また、特例を利用して税金が発生しないケースでも確定申告は必要になるため、注意しましょう。 確定申告には期限があります。 不動産売却における確定申告は馴染みがないことから、売却時の不安へと繋がってしまいます。そこで本章では、多くの方が感じる疑問や事前に知っておきたい情報をピックアップしてご紹介します。 土地を売却した場合でも、譲渡所得が発生していれば確定申告は必要です。 相続した土地の売却でも、譲渡所得が発生していれば確定申告は必要です。 不動産売却により利益が出ているのにも関わらず、確定申告をしない場合はペナルティが課せられる可能性があります。ペナルティの対象にならないよう、注意しましょう。 ■延滞税の発生 ■無申告加算税の発生 ■重加算税の発生 ペナルティは、期限を過ぎてから確定申告を行った場合にも発生します。 不動産売却後に税務署から「お尋ね」が届くことがあります。 ■税務署からの「お尋ね」の対応方法 「お尋ね」を放置したり、適当な回答をしたりするとトラブルに繋がるため、冷静かつ迅速に対応しましょう。 不動産売却による利益が出なかった場合、確定申告は不要です。 確定申告には「ご自身で手続きをする方法」と「税理士に依頼する方法」の2つがあります。ご自身で行う場合は、流れを把握しておくことでスムーズな手続きができます。不動産売却における確定申告の流れを、以下の図で確認しましょう。 それぞれの項目に関して詳しく紹介していきます。 最初に、適用可能な特例や控除を確認します。 次に確定申告に必要な書類を準備します。 次に不動産売却で発生する譲渡所得税の計算をします。 ■譲渡所得税の算出式 ■譲渡所得の算出式 譲渡所得税の計算方法は下記の記事で詳しく説明をしておりますので、併せてチェックしておきましょう。 次に必要書類の作成を行います。 不動産売却の確定申告における必要書類や書き方については、以下の記事でも詳しくご紹介します。ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 書類が完成したら、税務署へ提出します。 ■書類の提出方法 また、以下の記事では不動産売却の基礎となる「売却方法」を詳しくご紹介しています。仲介と買取の2つの方法について詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にされてみてはいかがでしょうか。 いかがでしたでしょうか。今回は不動産売却に伴う確定申告に関してご紹介しました。 ■確定申告とは？ ・不動産売却で得た利益に対して納税額を確定させる手続き ■その他の覚えておきたいポイント ・土地を売却した場合でも確定申告をする 不動産売却における確定申告は、売却した翌年に対応をする必要があります。時間が経って忘れてしまうことがないよう、注意しましょう。また複雑な手続きも多いため、確定申告の際は本記事を参考にして頂けますと幸いです。 狭山不動産では、多種多様な売却サービスをご用意しております。そのため初めての不動産売却でも安心してお取引して頂けます。また開業以降、狭山・所沢・入間エリアで多くのお客様の売却をサポートして参りました。これまで培った豊富な経験と実績で、お客様一人一人に合わせたご提案が可能です。ぜひ狭山不動産へご相談下さい。
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